個人事業主がビジネスを行う上で、事業のためにかかったお金のほとんどは経費として計上できます。また、法人化するために必要な設立費用等が必要なく、税務署に個人事業主としての申請をするだけで済みます。社会保険料についても国民年金、国民健康保険を適用することができるため、売上が小さく、利益が少ない間は、比較的安い社会保険料負担で済みます。さらに、接待交際にかかった費用についても課税対象となりません。運営経費という観点から見ると、とてもお得に感じられます。
しかし、法人化した場合に事業主の給料や生命保険も経費化することができ、事業主の所得税に給与控除が適用されるため所得税の節約にもなります。さらに、赤字になった場合、9年間は繰り越すことができるというメリットもあります（個人の場合は、3年間）。仮に売上に対して1200万円程度の利益が出たとして、すべて事業主の給料とした場合、個人事業主の所得税とくらべ、法人にかかる法人税と個人の所得税を加算した金額は、50万円近く安くなります。もちろん、全体の損得で判断すべきことなので、税額だけをもって判断するのは安易です。
また、法人の場合売上額によって消費税の支払や接待交際費の課税控除額等の設定も変わりますので、きっちりと損得計算することが肝要です。機会があれば一度税理士や会計士に、自分のビジネスの状況を見てもらいどちらが得かを判断してもらうと良いでしょう。